警視庁は2021年11月4日、一定台数以上の「白ナンバー」保有事業者への運転手の飲酒検査について、2022年10月1日からアルコール検知器の使用義務化することを発表しました。

アルコールチェックが新たに義務化されるのは、道路交通法にて「安全運転管理者専任事業所」として規定されている企業や団体です。

安全運転管理者専任事業所とは、自動車を5台以上、または定員11名以上の自動車を1台以上所有している事業所のことを指します。 新たに追加された内容とは、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、アルコール検知器を用いて確認を行うこと」と「その記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」です。

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