電子帳簿保存法について徹底解説!オンラインセミナーのご案内【終了】 2022年2月7日 平金商店 受付は終了しました 令和4年度税制改正大網が公表され、改正・電子帳簿保存法は2022年1月に施行されるものの、メールなどの電子取引により送信・受信した国税関係書類の電子保存の義務化における2年間の許容期間を設ける旨が記載されました。本セミナーでは、2年後に備えて「令和4年度税制改正大網の発表で何が変わるのか」「改正・電子帳簿保存法にどのように対応していけばよいのか」についてお伝えします。ご参加希望される場合は、下記お問い合わせよりご連絡ください。 お問合せはこちら お問合せはこちら