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令和4年度税制改正大網が公表され、改正・電子帳簿保存法は2022年1月に施行されるものの、メールなどの電子取引により送信・受信した国税関係書類の電子保存の義務化における2年間の許容期間を設ける旨が記載されました。
本セミナーでは、2年後に備えて「令和4年度税制改正大網の発表で何が変わるのか」「改正・電子帳簿保存法にどのように対応していけばよいのか」についてお伝えします。
ご参加希望される場合は、下記お問い合わせよりご連絡ください。
電子帳簿保存法について徹底解説！オンラインセミナーのご案内【終了】