今般、令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度の円滑な導入に向けた負担軽減措置等が盛り込まれました。

また、事業者の方々が、インボイス発行事業者の登録の要否を判断するに当たり、当該改正案を踏まえる必要があることから、令和５年４月以降の申請であっても、令和５年９月30日までに申請していただければ、令和５年10月１日の登録を受けることができる登録申請手続の柔軟な運用も措置されております。

登録の要否を検討されている会員の皆様（特に免税事業者の方）は、税制改正の内容を踏まえ令和５年４月以降にご判断いただくようご案内いたします。

なお、令和５年度税制改正の大綱の概要につきましては、下記の財務省リーフレット（別添１「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」）をご覧ください。

おって、登録申請手続の柔軟な運用につきましては、令和４年12月23日より国税庁ホームページに掲載していますので、参照願います（別添２）。

【改正案の内容】

①　小規模事業者など一定の事業者に係る措置

・　納税額を売上税額の２割に軽減する負担軽減措置を３年間講ずる

・　課税売上高が１億円以下である事業者については、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除を可能とする措置を６年間講ずる

②　少額（１万円未満）な値引きや返品等に係る返還インボイスの交付義務の免除

③　登録申請手続の柔軟な運用

インボイス発行事業者の早期登録申請にご協力いただきありがとうございます。

今後も引き続き、取引先への登録番号の連絡や請求書の記載内容の調整など制度開始に向けた準備作業をスムーズに進めていただくためにも、登録を予定されている会員の皆様については、早期の登録申請をお勧めしております。

国税庁HPには、会員の皆様やその取引先が登録の要否などを検討するにあたってのチェックシートをご用意しておりますので、是非ご活用ください（別添３「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」）。

インボイス制度への対応に取り組むための各種支援策については、中小企業庁HPに掲載されております。令和４年度第２次補正予算では、商工会・商工会議所及びよろず支援拠点等による講習会の開催や専門家派遣を含む事業者からの相談体制の強化に加え、ＩＴ導入補助金における補助下限の撤廃や、小規模事業者持続化補助金における補助上限の一律５０万円上乗せ等を実施予定です（別添４「インボイス制度への対応に取り組む皆様へ」）。

また、公正取引委員会等のHPにおいて、免税事業者やその取引先の対応に関して、独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を取りまとめて公表しております。